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帯広市公共施設使用料見直しの残念さ
2026年10月25日(日)
昨日、帯広市の広報誌「広報おびひろ」をみてびっくりしました。市の施設使用料が改定され、ほとんどの施設で値上げされますが、火葬場の利用料が、無料からいきなり1万2千円に値上げされるという。
今回の使用料改定は、燃料代などのコスト上昇に対応したもので、これまではその分を税金でまかなってきましたが、税は使用していない人も負担しているので、受益者負担という視点から、使用者により負担してもらおう、というもののようです。そのことはよくわかる。
値上げ幅は、生活感大集会が1時間310円から350円、生活増進センター保健増進室が2,030円から2,100円。北愛国交流広場(1,580㎡)が8,250円から10,500円、とかちプラザ大集会室が5,600円から6,300円。こんな感じです。ほとんどが数百円。
それがなぜか火葬場については無料からいきなり12,000なのかと。
まず、火葬を依頼する人は受益者ではない。十勝プラザを使って会議を開くとか、北愛国交流広場を使って交流を深める人たちは受益者です。自分たちの目的を実現するわけですから。
しかし火葬は違う。火葬をしないで遺体をほおっておいたら死体遺棄罪になります。
「墓地、埋葬等に関する法律」は、明治期に、伝染病の蔓延を防ぐ目的で導入されたものらしい。だとしたら外部(不)経済性の問題です。これこぞコロナと同じ、みんなで負担する問題です。
また、同法第四条では「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。」となっていますが、帯広市では墓地に土葬はできないでしょうから、火葬は事実上強制です。この料金を受益者負担として個々の利用者に負担させてよいものだろうかと。
また、固定ですから所得の低い人ほど負担感が大きい。担税能力という点からは逆進性があるということです。
市の資料では、釧路市が18,000円で、苫小牧市が13,000円で、それにならったんだとしても、右ならえで良いのかと。自分たちの主体的な判断というものはないのかと問いたい。
